外国人の労災防止対策など要請 東京労働局
2019/5/23
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厚生労働省東京労働局は5月22日、国土交通省関東地方整備局、東京都をはじめとする管内の主要な建設工事発注者と、東京都建設業協会、建設業労働災害防止協会東京支部などの関係団体を同局に集め、労働災害防止に向けて意見・情報交換を行う「建設工事関係者連絡会議」を同局で開いた。労働局は、墜落制止用器具はフルハーネス型の使用を原則とすることを規定した労働安全衛生法施行令(安衛令)および同安衛則改正の2月1日施行と、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」の策定・告示などを報告する一方、第13次東京労働局労働災害防止計画の2年目となる2019年度の重点実施事項などを説明。発注者に対し、施工時の安全に配慮した余裕のある工期設定と設計業務委託などをあらためて求めた。
また、東京労働局管内では18年に建設業で働いていた96人が熱中症で死傷、うち4人が死亡し、建設業が業種別死傷者数の4分の1を占めたことについても報告。梅雨期と本格的な夏の到来を前に、公共工事の受注者が適切な予防対策を講じることの必要性を指摘し、発注者も受注者に注意を喚起するよう促した。
さらに、4月1日から運用が開始された新たな在留資格「特定技能」についても言及。近年、外国人労働者の増加に伴い、外国人の労働災害も毎年増加傾向にあるなどとして、受発注者双方に外国人に配慮した安全衛生教育の必要性を指摘した。
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