57指標で進捗管理 強靱化年次計画
2019/5/23
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政府は、国土強靱(きょうじん)化年次計画2019の素案を作成した。国土強靱化の取り組みの進捗(しんちょく)状況を把握するため、代表的なベンチマーク指標として「多数の者が利用する建築物の耐震化率」など57項目を設定。また、18年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」のフォローアップも盛り込んだ。
年次計画は、18年12月に改訂した国土強靱化基本計画に基づき、45のプログラムごとに推進方針をまとめたもの。19年度の主要施策は▽堤防やダム、排水施設の整備・機能強化といった事前防災対策▽重要施設や避難地、避難路の保全のための土砂災害対策▽住宅、学校、道路橋梁などの耐震化―。
年次計画では、ベンチマーク指標としてハード施策34件とソフト施策24件(1件がハード・ソフトで重複)を選定した。
全体事業費7兆円の「3か年緊急対策」については、事業費と対策箇所数をベースに進捗を管理する。19年度までで目標を達成した対策(見込み含む)は▽学校施設などのブロック塀の安全対策▽分散型電源の導入▽災害拠点病院125カ所の自家発電設備整備―など25件。
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