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建設でのICT活用が伸張 特許は日本が最多

2019/6/4 

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特許庁は、BIM/CIM関連技術をはじめ、建設とICTが連携した分野における全世界での特許出願動向の調査結果をまとめた。建物・土木構造物でのICT技術の適用状況を見ると、橋梁やスマートシティー、ダム、道路などほとんどの種類で増加傾向。特許出願者の国籍別では、日本国籍が31・6%でトップだった。同庁は今回の調査結果を踏まえ、建設業界がICT業界と協業できる仕組みの構築や、国土交通省と建設業界の連携によるICT技術の社会実装の推進を提言している。
 建設とICTにまたがる分野における特許出願動向を見ると、2005年に全世界で計976件だった出願件数は16年に3354件にまで増加。05〜16年に出願された合計2万1280件のうち、日本国籍の出願は31・6%を占めトップだった。以下、中国籍の24・2%、米国籍の19・5%と続く。
 また、維持管理分野でも特許出願が増えており、特に「BIM/CIM」と「改修プロセス」、「修繕」へのICT技術の適用が大幅に増加している。
 05〜16年に出願件数の多かった上位5者は▽パナソニック(607件)▽清水建設(357件)▽TOTO(318件)▽大和ハウス工業(240件)▽三菱電機(240件)―で、日本企業が上位を占めた。ただ、11〜16年に機関を区切ると米グーグル(166件)が4位に食い込むなど、米国・韓国などのICT企業も上位に入っている。

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