橋梁点検 新技術活用で地方財政措置
2019/6/6
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政府は6月5日に開いた未来投資会議に成長戦略実行計画案を報告した。橋梁点検の現場へのドローンなど新技術の実装を加速するため、新技術を活用した地方自治体に5年間限定の地方財政措置を講じる。国・自治体発注の建築工事にBIMを率先して活用し、民間工事に展開するとした。
橋梁点検を巡り、国土交通省は今年2月に定期点検要領を見直し、点検員による近接目視を補完、代替する新技術の活用を認めた。実行計画案では、インフラの維持管理を高度化・効率化する方針を打ち出し、橋梁点検に新技術やデータベースを活用した自治体に対し、5年間の地方財政措置を与えるとした。
さらに、有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にし、橋梁や建築物の広域的な点検に活用する。2019年度中に制度設計の基本方針を決定し、22年度から有人地帯での目視外飛行を認める。
この他、PPP/PFI手法の導入を加速するため、行政の財政コストを抑えながら民間のノウハウを活用する「成果連動型民間委託契約方式」の普及を促進。医療・健康、介護、再犯防止の3分野で重点的に同方式を導入する。高齢者の就業機会を確保するため、70歳までの雇用確保(定年延長など)に努力規定を設ける関連法案を20年の通常国会に提出する。
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