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6カ月連続のプラス 5月の公共工事請負金額は7・6%増

2019/6/12 

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東日本建設業保証が前払保証実績を基にまとめた公共工事動向によると、5月に取り扱った公共工事の請負金額の合計は前年同月比7・6%増の7939億円で、6カ月連続の増加となった。UR都市再生機構の再開発などが増加に寄与した。件数は同6・5%増の9483件。4〜5月の累計は、件数が前年同期比4・1%増の1万9868件、請負金額が3・2%増の2兆1369億円となっている。
 5月の請負金額としては、2001年以降で最も高い水準となった。4〜5月の請負金額の累計も、00年度以降で最高額となっている。
 5月の発注者別の請負金額は▽国が1688億円(前年同月比6・9%増)▽独立行政法人等が1656億円(29・2%増)▽都道府県が1695億円(3・3%増)▽市区町村が2472億円(12・6%増)▽地方公社が80億円(1・2%減)▽その他が346億円(41・9%減)―。独立行政法人等が大幅に増加した。
 国では、環境省が福島県内での放射能除染関連で前年同月と比べ214億円増加したが、関東地方整備局の反動減を中心に国土交通省が140億円マイナスした。
 独立行政法人等では、継続事業である四ツ谷駅前再開発によってUR都市機構が前年同月と比べ414億円増と大幅に増加。中日本高速道路も名古屋第二環状道路や新東名の大型工事の契約で159億円プラスした。
 地域別の5月の請負金額では、東北(12・3%増)と北陸(12・1%増)での増加が目立った。東北では福島県での放射能除染関連、北陸では石川県での北陸新幹線建設などが増加に寄与した。

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