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消費税の適正転嫁を要請 経産省・公取委

2019/6/28 

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消費税の適正な転嫁を要請

消費税の適正な転嫁を要請

経済産業省と公正取引委員会は、10月に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げに向けて、全国の20万の事業者に消費税の適正な転嫁を要請する文書を6月27日付けで発出した。下請け事業者に対する商品・役務の対価の減額など、転嫁拒否に当たる事例を整理し、適正な転嫁を促している。
 消費税転嫁対策特別措置法では、個人の事業者や、資本金3億円以下の事業者などに対する消費税の転嫁拒否を規制している。具体的には▽合理的な理由もなく既に取り決めた対価を事後的に減額する▽通常支払われるよりも低い対価を定める▽消費税率の引き上げ分を上乗せする代わりに利益の提供を要請する▽価格交渉を拒否する―などの行為を禁じている。
 要請文書では、こうした事態に備え、公取委と中小企業庁が調査・指導を行うことを明記。政府共通の窓口として内閣府に消費税価格転嫁等総合相談センターを設け、事業者からの相談を受け付けるとした。
 その上で、発出先の企業に対し、消費税の転嫁を拒否することのないように周知徹底することを求めている。
 14年4月1日に消費税率が5%から8%に引き上げられた際は、13年10月から19年3月までの間に4662件の指導と48件の勧告を行った。

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