公共工事が2・4%増の2・99兆円 19年第1四半期
2019/7/11
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東日本建設業保証の前払金保証統計によると、2019年度第1四半期(4〜6月)に取り扱った公共工事の件数は前年同期比1・4%増の3万3463件、請負金額の合計は2・4%増の2兆9858億円だった。横浜市の市民病院建設など市区町村の工事が伸びをけん引した。01年度以降の19年間の同期の請負金額としては、17年度に次ぐ水準となっている。
19年度第1四半期の発注機関別の請負金額は、国が4021億円(前年同期比3・4%減)▽独立行政法人等が5822億円(1・0%減)▽都道府県が7228億円(2・5%減)▽市区町村が1兆0882億円(9・4%増)▽地方公社が292億円(45・5%増)▽その他が1611億円(4・0%増)―。
国は、福島県内での放射能除染で環境省が前年同期と比べ207億円増加したものの、前年にあった東京外かく環状道路など大型工事の反動減で国土交通省が403億円減少、全体ではマイナスした。
独立行政法人等では、名古屋第二環状道路や東海北陸自動車道などの工事で中日本高速道が271億円、北陸新幹線の建設で鉄道・運輸機構が127億円それぞれ増加した。しかし、新国立競技場の反動減による日本スポーツ振興センターのマイナスなどで全体では微減。
都道府県では、病院建設による千葉県の226億円の増加などがあったものの、宮城県や岩手県の災害復旧工事の反動減で全体ではマイナスした。
市区町村では、横浜市の市民病院や川崎市の都市計画道路・殿町空港線の建設で神奈川県が348億円、八戸市の病院やむつ市の総合アリーナの建設などで青森県が151億円増加するなどし、全体で9・4%の大幅な増加となった。
第1四半期の地区別の請負金額は東北(前年同期比8・6%減)と甲信越(4・1%減)以外は増加。東海(15・5%増)と北陸(13・3%増)が2桁の大幅な伸び。いずれも中日本高速道路や鉄道機構などの独立行政法人等がけん引した。
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