建設業相談ダイヤル　相談件数２・３％増｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、公共工事の発注関係事務、元請け・下請け取引に関する相談を受け付ける「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で、２０１８年度に５４１件の相談を受け付けた。前年度の相談件数と比べ２・３％の増加。前年度に続き、社会保険加入対策に関する相談が最も多かった。
　社会保険加入対策では、一人親方が加入すべき保険について相談があり、「医療保険（国民健康保険など）と年金保険（国民年金）に加入すれば問題ない」などと回答。社会保険加入の原資となる法定福利費を支払わないと「不当に低い請負代金での契約を禁止する建設業法第19条の３に違反する恐れがある」などとも答えている。
　社会保険加入の確認方法を尋ねた元請けに対しては、施工体制台帳や作業員名簿で加入状況を確認した上で、企業単位では保険料の領収済通知書、労働者単位では▽健康保険被保険者証▽健康保険者標準報酬決定通知書▽住民税特別徴収税通知書―などで真正性を担保するよう求めた。
　社会保険加入対策に続いて多かったのは建設業法に関する相談。建設業許可が必要な５００万円以上の工事を分割し、５００万円以下にして発注しようとした元請けには「各契約の合計額で判断するため、分割して契約しても許可は必要」などと答えた。