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新宿区 新宿駅直近地区で都市計画原案

2019/7/19 東京

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新宿駅東口から見た現地の様子

新宿駅東口から見た現地の様子

新宿区は、新宿駅とその周辺の一体的な再編に向けた「新宿駅直近地区計画」の原案と、「西新宿一丁目7地区計画」の変更計画案をまとめた。今後建設される駅ビルなどの高さ上限を260b程度とし、西新宿の高層ビルと連なる市街地を形成する。2019年度内に都市計画決定・変更の手続きを完了し、20年度にも施行計画を盛り込んだ事業計画を策定する。
 新宿駅周辺では、更新期を迎えたビルの建て替えを契機に、駅や駅前広場、駅ビルなどを再整備し、「新宿グランドターミナル」として一帯の再編成が計画されている。多くの事業者が関わるため、東京都が施行者となった土地区画整理事業で基盤整備を実施。また、民間事業者が行う駅ビルや商業施設の建て替えに合わせて、段階的に地区整備計画を策定し、一体的なまちづくりを誘導する。
 「新宿駅直近地区」の対象面積は約10・6f(A地区約7・5f、B地区約3・1f)。地区計画では駅ビルなど中心となる建築物の高さの上限を260b程度とし、西新宿高層ビル地区(東京都庁舎が約240b)と一団となるスカイラインを形成する。
 西側のA地区については、容積率が1000%を超える部分はその半分を国際競争力強化につながる商業、観光、娯楽、宿泊、滞在支援、国際会議場、展示場などの機能とすることを求める。建物の敷地面積は2000平方b以上に定める。対象地にはJR東日本や小田急電鉄、京王電鉄の駅施設の他、ルミネ、小田急百貨店、京王百貨店などの商業施設が存在する。今後、駅ビルの建設や既存施設の更新が想定され、事業者は地区計画に沿った施設を整備する。
 「西新宿一丁目7地区」の対象地は、新宿駅直近地区の北西に隣接する西新宿1丁目の約2・4f。06年に策定した地区計画から対象面積を200平方b削除した他、土地利用の方針に「既存の業務・商業機能と教育・文化機能の融合した地区を形成」するよう追加した。
 また、両地区の地区計画を定めるに当たって、対象地の用途地域も変更。商業地域で建ぺい率80%は変わらないが、容積率を従来の900〜1000%から1100%に変更する。
 両地区の都市計画原案は7月30日まで新宿区で縦覧を行っている。

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