新宿区　新宿駅直近地区で都市計画原案｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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新宿駅東口から見た現地の様子

新宿区は、新宿駅とその周辺の一体的な再編に向けた「新宿駅直近地区計画」の原案と、「西新宿一丁目７地区計画」の変更計画案をまとめた。今後建設される駅ビルなどの高さ上限を２６０�b程度とし、西新宿の高層ビルと連なる市街地を形成する。２０１９年度内に都市計画決定・変更の手続きを完了し、20年度にも施行計画を盛り込んだ事業計画を策定する。
　新宿駅周辺では、更新期を迎えたビルの建て替えを契機に、駅や駅前広場、駅ビルなどを再整備し、「新宿グランドターミナル」として一帯の再編成が計画されている。多くの事業者が関わるため、東京都が施行者となった土地区画整理事業で基盤整備を実施。また、民間事業者が行う駅ビルや商業施設の建て替えに合わせて、段階的に地区整備計画を策定し、一体的なまちづくりを誘導する。
　「新宿駅直近地区」の対象面積は約10・６�f（Ａ地区約７・５�f、Ｂ地区約３・１�f）。地区計画では駅ビルなど中心となる建築物の高さの上限を２６０�b程度とし、西新宿高層ビル地区（東京都庁舎が約２４０�b）と一団となるスカイラインを形成する。
　西側のＡ地区については、容積率が１０００％を超える部分はその半分を国際競争力強化につながる商業、観光、娯楽、宿泊、滞在支援、国際会議場、展示場などの機能とすることを求める。建物の敷地面積は２０００平方�b以上に定める。対象地にはＪＲ東日本や小田急電鉄、京王電鉄の駅施設の他、ルミネ、小田急百貨店、京王百貨店などの商業施設が存在する。今後、駅ビルの建設や既存施設の更新が想定され、事業者は地区計画に沿った施設を整備する。
　「西新宿一丁目７地区」の対象地は、新宿駅直近地区の北西に隣接する西新宿１丁目の約２・４�f。06年に策定した地区計画から対象面積を２００平方�b削除した他、土地利用の方針に「既存の業務・商業機能と教育・文化機能の融合した地区を形成」するよう追加した。
　また、両地区の地区計画を定めるに当たって、対象地の用途地域も変更。商業地域で建ぺい率80％は変わらないが、容積率を従来の９００〜１０００％から１１００％に変更する。
　両地区の都市計画原案は７月30日まで新宿区で縦覧を行っている。