品確法運用指針 改正骨子案で意見照会|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
オクト

品確法運用指針 改正骨子案で意見照会

2019/8/9 

最新情報をメールで受け取る DB会員に申し込む データを購入する いいね ツイート
0

品確法運用指針の改正骨子案のポイント

品確法運用指針の改正骨子案のポイント

国土交通省は、品確法の「発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」の改正骨子案をまとめ、8月8日から全国の地方自治体と建設業団体に意見提出を依頼した。品確法改正を踏まえ、公共工事の発注者が「適正な工期設定」や「施工時期の平準化」などに取り組むべきとした他、工事と同様に調査・設計の品質確保を図るとした。災害時には随意契約・指名競争入札や見積もりを積極的に活用し、緊急対応を充実・強化することも求めた。自治体・業界からの意見を反映し、年内に決定する。
 運用指針は、公共工事の発注者が品確法の発注者責務を果たし、発注関係事務を効率的に運用するため、発注者共通の指針として2014年の前回改正時に初めて策定された。
 改正品確法が6月7日に公布されたことを踏まえ、国交省が運用指針の改正骨子案をまとめ、自治体と建設業団体に意見提出を要請した。9月13日までに改正骨子案に対する意見の提出を求める他、今秋に全国で開く地域発注者協議会でも意見を聞く。年内に運用指針を改正し、20年度から改正した運用指針に基づく発注事務の運用を始める。
 改正骨子案は、改正法で発注者責務に追加された「災害時の緊急対応の充実強化」「働き方改革への対応」「生産性向上」「調査・設計の品質確保」の4本の柱を踏まえ、具体的な施策を追加した。
 例えば、働き方改革への対応では、週休2日や準備・後片付け期間などに考慮した適正な工期を設定する他、繰越明許費・債務負担行為を活用して施工時期を平準化することを求めた。
 ICT建機、3次元データ、情報共有システム(ASP)、ウェアラブルカメラなど、ICT技術を積極的に活用し、建設現場の生産性を向上させることも要請。電子データを工事の成果品として受け取り、適正に保存することで将来的な人工知能(AI)の利用環境を構築することも求めた。
 調査・設計の品質確保では、受注者が適正な利潤を確保できるよう、最新の技術者単価、適正な歩掛、保険料などを盛り込んだ予定価格を設定するなど、工事と同じ水準で発注関係事務を実施することを改めて求める。
 災害時の緊急対応では、工事の緊急度に応じて随意契約と指名競争入札を採用し、早期に復旧作業に着手する。積算価格と実勢価格が乖離(かいり)し、入札不調が多発する場合には、積算に見積もりを活用したり、復興係数・復興歩掛などを導入する。

オートデスク トータルマスターズ
城西
この年の国土交通省の発注予定案件 この年の国土交通省予算情報
国土交通省の公共事業ニュース
国土交通省の行政・建設経済ニュース
国土交通省の民間事業ニュース
国土交通省の入札公示情報
  • 関連する入札公示情報は存在しません。
国土交通省の入札結果情報
  • 関連する入札結果情報は存在しません。
  • SUVACO
  • 建通の会社データ
  • 建通の会社データ
建設工事ニュース、入札情報を網羅した建通新聞のご購読を!
マンション建替推進協会
レンタルのニッケン
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

PLCパートナーズ
システムズナカシマ

企画特集

東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース セミナー 商品案内 電子版について ネット広告 建設人 予算情報