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最低賃金 東京、神奈川初の1000円超え

2019/8/13 

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最低賃金

最低賃金

47都道府県の労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が、7月31日に中央最低賃金審議会が示していた「2019年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考にして地域別最低賃金の改定額を9日までに答申した。東京都の答申額は28円引き上げて1時間当たり1013円に、神奈川県も28円引き上げて1011円となり、いずれも全国で初めて時間額が1000円を超えた。
 改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)で、全国加重平均額27円の引き上げは1978年度に目安制度が始まって以降、最高額となった。
 最高額(東京都)の1013円と最低額790円の金額差は223円(昨年度は224円)となり、03年以降16年ぶりに改善した。最高額に対する最低額の比率は78・0%(昨年度は77・3%)となって5年連続で改善した。
 中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額を示した都道府県は、東北や九州などを中心に19県(昨年度は23県)あった。鹿児島県の地方最低賃金審議会は中央最低賃金審議会が示していた目安額を3円上回る29円の引き上げを答申した。47都道府県の地方最低賃金審議会が、中央最低賃金審議会の示した目安額を上回る引上げ額を示したのは6年ぶり。
 答申されたそれぞれの地域別最低賃金は都道府県労働局が関係労使からの異議申し出に関する手続きを行った上で決定。10月1日〜10月上旬までの間に順次発効される。

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