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中央省庁の営繕計画 20年度は4379億円

2019/8/20 

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国土交通省は8月20日、中央省庁の2020年度営繕計画書に対する意見書をまとめ、各省庁と財務省に送付した。各省庁が20年度に計画している営繕事業費は前年度比4・5%増の4379億円。意見書では6月に成立した新・担い手3法を踏まえ、企画立案段階から適正な予定価格と工期の設定に配慮し、発注者の責務を果たすよう求めている。
 意見書は、官公庁施設の建設等に関する法(官公法)に基づき、国交省が技術的見地から毎年まとめるもの。この意見を踏まえ、各省庁は概算要求に営繕事業費を盛り込み、8月末までに財務省に提出する。
 20年度の営繕計画書を省庁別に見ると、計画額が最も大きいのは防衛省の1331億円(前年度比31・0%増)で、法務省の982億円(44・4%増)、国交省の478億円(33・3%減)、財務省の458億円(0・9%増)が続いた。
 意見書では、各省庁が施設整備に当たって社会的要請に応えるため▽防災・減災対策の推進▽長寿命化の推進▽地域社会との連携の推進▽環境負荷低減▽木材利用の促進―などを要請。さらに、新・担い手3法を順守し、適正に事業を実施することも求めている。

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