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リニア開業が「地域の競争力高める」

2019/8/22 

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国土交通省の栗田卓也国土交通審議官は、建設専門紙からの就任インタビューで、リニア中央新幹線の開業効果を最大化する『スーパーメガリージョン構想』について「リニア開業は地域の競争力を高める大きなバネになる。国土の在り方を変える契機にしたい」とその重要性を強調した。具体的には、新大阪駅をハブとする新幹線ネットワークの構築を例に挙げ「スケジュール感を持って事業を進めることが重要だ」との認識を示した。
 スーパーメガリージョン構想は、リニア中央新幹線が27年に品川〜名古屋間、45年に名古屋〜大阪間(最大8年の前倒し)で開業することを見据え、移動時間の短縮で三大都市圏を一つの経済圏とするもの。「三大都市圏の人口は7000万人。東京、名古屋、大阪のハブ機能の強化が必要だ」との考えを示した。
 名古屋駅周辺では、道路ネットワークの強化や周辺の都市再生を推進。新大阪駅では「東海道・山陽・九州新幹線に加え、北陸新幹線も直結する。なにわ筋線の整備により、関西国際空港との結節機能も高まる」と述べた。
 ICT技術の発展で、人の移動が求められなくなるという指摘に対しては「(ICT技術で)移動を代替するような作業領域は明らかに増えているが、むしろフェース・トゥ・フェースの価値は高まっている」と主張。「人と人が接点を持てば、さまざまなイノベーションを触発できるはずだ」と強調した。
【略歴】(くりた・たくや)京都大学法学部卒。1984年建設省入省。都市局まちづくり推進課長、大臣官房人事課長、大臣官房審議官(総合政策局、土地・建設産業局担当)、都市局長、総合政策局長などを経て7月から現職。57歳。大阪府出身。

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