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赤羽国交相「国土強靱化で被害最小化」

2019/9/12 

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第4次安倍再改造内閣で国土交通相に就任した赤羽一嘉氏は9月11日に会見し、「頻発する自然災害からどのように国民の命を守り、被害を最小化するか。防災・減災、国土強靱(きょうじん)化をしっかり進めたい」との方針を示した。3か年緊急対策について「国、都道府県、市町村が認識を共有し、重点的、効果的、計画的に対策を進めたい」と強調した。
 政府は、西日本豪雨などの甚大な被害を受け、総事業費7兆円(国費3・5兆円)の『防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を18年度にスタートさせた。赤羽国交相はこの対策を重点政策の一つ目の柱に据え「この3年間は事業計画をしっかりと前に進める」との考えを示した。
 地元の神戸市での国道の拡幅工事を例に「県管理の2級河川の掘削も合わせて進めなくては早期に課題を解決できなかった」と述べ、地方との連携の重要性を訴えた。
 バリアフリー社会の構築も重点的に推進する考えを示した。2020年の訪日外国人旅行者を4000万人とする目標達成に向け、「交通アクセス、交通機関のバリアフリーが重要」との認識を示した上で、「財源の問題もあるが、公共施設ではバリアフリーが当たり前の社会にしなくてはいけない」と強調した。
 リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題については「今年7月の静岡県・JR東海との3者合意に沿って、しっかりと話し合いが進むようにしたい」と述べた。

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