赤羽国交相「官民挙げて担い手を確保」｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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赤羽一嘉国土交通相は９月12日、建設専門紙などとの就任会見で「建設業は国土づくりの担い手、地域の守り手である重要な産業」との認識を示し、担い手の確保・育成に向けて「新・担い手３法を適正に運用し、適正な工期での契約、施工時期の平準化に官民挙げて取り組みたい」と強調した。さらに、社会資本整備が「国民の命と暮らしを守るだけでなく、地域経済を支えることにもなる」とその意義を指摘した。
　建設業の担い手不足について「若い世代の入職が少なく、高齢者の退職も増える。マンパワーの量が足りないだけでなく、スキルも継承できないのでないか。深刻な問題だ」との危機感を示した。
　「自公政権の発足後、太田昭宏元国交相、石井啓一前国交相の在任中、公共工事設計労務単価を７年連続で引き上げた」と述べる一方、「課題は（労務単価の引き上げ分が）一人親方や職人に十分行き渡っているかどうか」とも述べ、賃金水準の確保に意欲を示した。
　新・担い手３法の適正な運用も、担い手の確保・育成に向けた対策の一つ。「新３Ｋ（給与・休暇・希望）の業界へといかに底上げができるかが課題だ」と指摘した。
　社会資本整備と維持管理については「公共事業はかつて無駄だと批判され続けてきた」と述べた上で「それゆえに災害からの被害を最小化できない状況が続いていた」と振り返った。２０１２年、公明党が10年間で１００兆円を集中投資すると打ち出した『防災・減災ニューディール』を例に挙げ、「社会資本整備は、安全対策であり、経済対策でもある」とその効果と意義を強調した。
　３年間で事業費７兆円を投じる『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策』については「限りある財源の中で、効果的に対策を進めなくてはならない」との認識を示す一方、「３年で全てのことが改善するわけではない」とも発言。「不断の見直しを行い、３年間の対策に効果があったのか、常に検証しなくてはいけない」との考えを語った。