8月の受注は6・5%減 民間が大幅減
2019/10/11
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国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社の8月の受注総額は、前年同月比6・5%減の6兆3254億円で、先月の増加から再び減少した。製造業やサービス業からの受注が半減するなどして民間工事が16・2%減の2兆6995億円と大幅に減少した。
元請け・下請け別では、元請け受注高が10・4%減の4兆0862億円、下請け受注高が1・5%増の2兆2392億円だった。元請け受注高のうち公共機関からの受注は3・7%増の1兆3867億円、民間からの受注は16・2%減の2兆6995億円だった。
公共機関からの受注のうち、1件500万円以上の工事の受注額は4・2%増の1兆3255億円と6カ月連続の増加。国の機関からの受注は8・6%減の3884億円だったが、地方の機関からの受注が10・7%増の9371億円と伸びた。地方の機関では、特に市区町村からの受注が19・4%増の4721億円と大幅に増加した。
1件5億円以上の民間建築・民間設備工事の受注は21・8%減の4971億円と落ち込んだ。先月の増加から再びの減少。製造業が48・9%減の791億円、サービス業が43・1%減の948億円と大幅に減少した。民間の土木工事・機械装置等工事(1件500万円以上)の受注総額は9・8%増の5551億円で、2カ月連続の増加となった。
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