徳島市 支所の在り方検討へ|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
マイルワークス

徳島市 支所の在り方検討へ

2019/10/30 四国

最新情報をメールで受け取る DB会員に申し込む データを購入する いいね ツイート
0

徳島市支所のあり方検討有識者会議の初会合の様子(10月28日 市役所庁議室)

徳島市支所のあり方検討有識者会議の初会合の様子(10月28日 市役所庁議室)

【徳島】徳島市は、行政地区23区のうち14カ所に設置している支所の在り方を検討する有識者会議「徳島市支所のあり方検討有識者会議」を設置。10月28日に初会合を開き検討を開始した。今後本年度末までに3回ほど会合を重ね、方針案を取りまとめる考えだ。
 人口減少やマイナンバーの普及に伴う利用者減への対応や行政運営機能の強化で職員配置の適正化を図るのが狙い。初会合当日は、委員長に四国大学短期大学部の加渡いずみ教授、副委員長に徳島大学大学院の奥嶋政嗣教授をそれぞれ選出。事務局(市民環境部市民協働課)が支所の現状と課題について説明し、委員から意見を求めた。
 事務局によると、支所では戸籍や住民票等の届け出や各種証明(戸籍謄抄本、住民票等)の交付や市税の収納、印鑑の登録など、窓口業務に特化した市民サービスの最前線の役割を担っているとし、おおむねコミュニティーセンターなどの公共施設と併設している。建築からの経過年数は16〜41年で、1カ所当たり3〜5人の職員数配置となっている=表参照。
 市の人口は1995年の約26万9000人をピークに減少傾向にあり、2025年には約24万1000人、40年には20万6000人まで減少すると予測され、今後の人口減少に伴い、支所の利用者数の減少が見込まれる他、マイナンバーの普及による利用者数の減少も見込まれている。一方、高齢化率は40年には約39・5%になると予測され、高齢化社会の進行に伴い、地域における行政の拠点として、サービスの充実が求められており、対策として事務の効率化(一部外部委託など)や職員配置の適正化といった行政運営機能の強化が課題となっている。このため、今後の検討事項として@業務内容・業務の効率化の検討A職員配置の検討B一部外部委託の可能性の検討C組織体制の整備−の大きく四つを掲げ、検討したいとした。
 委員からは支所の再編や廃止等の合理化については地域の反発が予想されるとし、支所を存続する方向で@〜Cを議論したが、マイナンバーカードの今後の普及(18年度普及率10・8%※国は22年度末100%普及を目標に掲げる)により利用状況などが大きく変わる可能性があるなど、現状では見えない点もあり収束。次回(11月開催予定)に市がある程度パターンを用意しあらためて議論していくことで一致し散会した。

東部
MetaMoji
この年の徳島市の発注予定案件 この年の徳島市予算情報
徳島市の公共事業ニュース
徳島市の行政・建設経済ニュース
徳島市の民間事業ニュース
徳島市の民間公募情報
徳島市の土地利用変更情報
  • 関連する土地利用変更情報は存在しません。
徳島市の開発情報
徳島市の入札公示情報
徳島市の入札結果情報
徳島市の民間建築情報
徳島市の解体情報
徳島市の不動産情報
日研トータルソーシング
名鉄観光
アイアンドアイ
フジ建機リース
建設物価調査会
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

日東コンクリート工業
パシオリユース
長谷工リフォーム
日研トータルソーシング
フォーラムエイト

企画特集

日本建設情報センター
静岡銀行
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報