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垂井町第2回庁舎跡地あり方検討委員会

2019/10/30 中部

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第2回庁舎跡地など活用のあり方検討委員会

第2回庁舎跡地など活用のあり方検討委員会

垂井町は、庁舎跡地などを活用するに当たり解体後に建設する新施設の概要などを明らかにした。10月28日に開かれた第2回庁舎跡地など活用のあり方検討委員会(竹内治彦委員長)に示した。
 旧庁舎を解体し新築する場合、周辺にある行政機能として必要な面積約1100平方bと地域住民が希望する面積約500平方bを合わせて最大で延べ面積を約1600平方bとした。概算の予算規模は最大で旧庁舎や中央公民館などの解体費として約2億4000万円、新施設建設費として約5億6000万円の合計約8億円と算定した。
 また旧庁舎をリノベーションする場合の概算費用を5億〜8億円としたが同検討委員会から「検討を始めてからリノべーションの案は今まで出ておらず、現状を見ても現実的ではない」と意見がありリノベーションは行わない公算が大きい。
 町は第1回の検討委員会で決定した検討事項である@庁舎跡地などの利活用の方向性A集約する行政機能B導入する地域住民機能C整備手法と管理運営Dスケジュールについて意見をまとめた。
 旧庁舎近くにある主な既存施設の概要は旧庁舎が鉄筋コンクリート造3階建て延べ3259平方b、中央公民館が鉄骨造3階建て延べ1589平方b、消防団車庫・倉庫兼土地改良区事務所が鉄骨造2階建て延べ163平方b、その他倉庫が鉄骨造2階建て延べ228平方bなどの4カ所や駐輪場3カ所などとなっている。これらの施設にあるまちづくりセンターや土地改良区、観光協会や福祉会館内にある社会福祉協議会などを新施設に集約する。
 また整備手法を決めるに当たり市場ニーズ調査が必要と判断しサウンディング調査を行うこととした。これを踏まえた今後のスケジュールは2019年度に基本計画をまとめ、20年度にサウンディング調査、21年度に基本設計と実施設計、22年度に着工する。このスケジュールについて、委員会では予算などの制約がなければ、サウンディング調査を早めに行い、もう少しスピード感を持って取り組んだ方が良いとの意見が出された。
 同事業の基本計画策定は玉野総合コンサルタント岐阜事務所(岐阜市)が担当している。また基本構想策定業務は中日本建設コンサルタント岐阜事務所(岐阜市)が担当した。

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