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練馬区 計画整備向け改築候補小中校を設定

2019/11/5 東京

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改築に向け上石神井北小学校では基本設計に着手

改築に向け上石神井北小学校では基本設計に着手

練馬区は、学校施設の計画的な整備に向け、改築の候補となる学校を設定した。機能や規模をそのまま維持した場合、今後30年間に必要となる改築・改修費用が約3833億円で、1年当たり約128億円となると試算。過去10年間の改築・改修費用は年間平均が約32億円であるため、その額を大きく上回ることが分かった。
 児童生徒の減少、築50年が経過した学校施設が全体の約4割を占めること、改築・改修には莫大な費用がかかることから、区は経費負担を軽減しながら学校施設を適切に管理していく。具体的には、改築に当たっては施設の標準化を行い、シンプルでコンパクトな施設づくりを目指す。地域において最も身近な公共施設であるという学校施設の性質を踏まえて、防災備蓄倉庫、ねりっこクラブ、周辺区立施設との複合化を検討していく。
 改築は、築後80年(長寿命化に適さない学校は60年)を迎える学校が対象。毎年おおむね2校ずつ選定していく。基本設計と実施設計に約2年半、工事に約3年半を充てる。
 19年度は上石神井北小学校(石神井台5ノ1ノ32)を改築することを決め、基本設計を開始した。設計業務の委託先は相和技術研究所(品川区)で、納期は2020年3月31日。小中一貫教育校を設置する旭丘小学校と旭丘中学校は、20年度から基本設計を開始し、23年度の着工を目指す。
 21年度から23年度の3カ年では、1958年度から61年度に建設した学校を改築検討候補校とする。小竹小学校、向山小学校、練馬東小学校、田柄中学校、石神井南中学校、豊溪小学校、立野小学校、上石神井中学校、大泉学園中学校の9校が対象だ。
 24年度から26年度の3カ年では、21〜23年度の候補校に加え、1962年度と63年度に建設した学校が候補になる。中村西小学校、開進第一小学校、開進第二小学校、練馬小学校、貫井中学校、豊玉第二小学校、練馬第二小学校、大泉小学校、大泉第二小学校、大泉中学校の10校が該当する。22年度をめどに実施する学校を公表する。
 改築以外にも既設の改修が必要となる。外壁・屋上防水、受変電設備、トイレ、プールを対象とした改修は毎年約5校、体育館照明改修は毎年約4校、非常放送設備改修は毎年約3校で行う。
 学校整備に当たっての適正規模については、小学校は1学年2〜3学級を基本に12〜18学級とする。教室の確保が可能であれば19〜24学級までを許容範囲とする。中学校は、生徒の交流などを考慮し、1学年4〜6学級を基本に12〜18学級とする。
 適正規模を下回る過小規模校は、統合や再編を検討していくことになる。その場合、「統合対象としたいずれの学校も廃止し、新校を設置する」「対象の過小規模校だけを廃止し、近接校の学区域に編入する」といった手法をとる。統合や再編に当たっては、おおむね2年間の準備期間を設ける。適正規模を上回る過大規模校については、通学区域の変更を検討し、準備期間として1年を設けて対応する。
 こうした適正規模を踏まえ、@施設の老朽化の程度A近隣校の改築時期B体育館が2階以上にあるなど避難拠点を運営する上での課題の有無C複合化の対象区立施設の有無―を検討し、改築の順序を決めていく。

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