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公共工事にCCUS 加点評価7県が検討

2019/11/6 

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CCUS

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建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録した企業を総合評価方式や競争入札参加資格審査で加点していたり、加点を検討している都道府県が9県あることが、国土交通省が10月に行ったアンケート調査の結果から分かった。総合評価での加点を初めて導入した山梨県、入札参加資格審査に導入した福岡県に続き、宮城県、栃木県、長野県、静岡県、熊本県など、7県が加点評価の導入を検討していると答えた。
 国交省は、公共工事でCCUSを活用する現場を拡大するため、9月の中央建設業審議会で経営事項審査での加点を決定。直轄工事の現場では、CCUS活用の効果を検証するモデル工事の第1弾として、四国地方整備局発注の「日下川新規放水路工事」を指定した。
 地方自治体に対しても、10月18日に閣議決定した入札契約適正法の適正化指針と品確法の基本方針の中で、公共工事の発注者にCCUSの普及に努めるよう求めている。
 国交省のアンケート調査では、すでに公共工事の評価に活用を始めている山梨県と福岡県に加え、7県がCCUSを活用した企業への加点評価を検討していることが明らかになった。
 このうち、長野県は9月11日に開かれた県契約審議会で入札参加資格審査と総合評価に活用する方針を表明。入札参加資格では、21・22年度の次期資格審査で、事業者登録と雇用する従業員の技能者登録を済ませた企業を加点。総合評価では、現場にカードリーダーを設置する入札参加者を加点評価する考えだ。
 この他、宮城県、栃木県、静岡県は総合評価での加点を検討すると回答。静岡県は入札参加資格審査での加点も検討している。熊本県もCCUSに登録した事業者を入札参加資格審査で評価することを検討している。
 一方、説明会や研修会などを開き、CCUSの普及・利用促進に取り組んでいる都道府県は26団体(検討中含む)あった。CCUSの普及に向けた課題については、25団体が「特になし」と回答。「メリットが浸透していない」(8団体)、「中小・小規模事業者の初期投資等の経済的負担」(4団体)などが続いた。

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