東海環状全線開通で経済インパクトは27兆円
2019/11/11 中部
いいね | ツイート | |||
0 |
県や関係自治体などが参加
東海環状西回り利用促進会議は11月8日、岐阜市内で第4回の会議を開いた。会議では東海環状自動車道全線開通による全国への経済インパクトを50年間で約27兆円と試算した政策研究リポートが報告された。
リポートは三菱UFJリサーチ&コンサルティング(村林聡社長)の宮下光宏主任研究員が報告した。東海環状自動車道は2005年に愛知県豊田市から岐阜県関市までの区間(東回り区間)が開通し、その後、美濃関JCTから関広見ICなど順次開通してきた。19年度には関広見ICから山県IC間、大垣西ICから大野神戸IC間が開通する予定で、全線開通が沿線地域をはじめとする地域経済にあたえる経済インパクトを分析した。その結果、全線開通後50年間の累計で約27兆円になり、そのうち中京圏へは約14・3兆円の経済インパクトが見込まれることが分かった。
その他会議では、現状や課題、地域の将来像について地区別ワークショップの結果報告や意見交換などを行った。
この年の岐阜県の発注予定案件 | この年の岐阜県予算情報 |
特集コーナー
このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。