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上期受注は2・5%減 公共工事11・3%増

2019/11/13 

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国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が2019年度上半期(4〜9月)に受注した工事の総額は前年同期比2・5%減の40兆2785億円となった。このうち元請け受注高では、国土強靱(きょうじん)化による政府予算の増額を受け、公共工事の受注総額が11・3%増と大幅に伸びている。
 19年度上半期の元請け受注高は7・0%減の26兆1694億円、下請け受注高は7・2%増の14兆1091億円。
 政府の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」による公共事業費の増加が受注に表れ、元請け受注高のうち、公共機関からの受注は11・3%増の8兆2369億円。一方、消費増税に伴う駆け込み契約の反動減が小幅ながら出た民間受注は13・5%減の17兆9325億円となり、公共・民間で明暗が分かれた。
 1件500万円以上の公共工事の受注総額は12・8%増の7兆8842億円。このうち、国の機関からの受注総額は8・0%増の2兆4323億円、地方の機関は15・1%増の5兆4519億円といずれも増加した。地方の機関のうち都道府県は17・7%増の1兆9461億円、市区町村は17・6%増の2兆7597億円だった。
 一方、民間の建築・建築設備工事(1件5億円以上)の受注総額は12・6%減の4兆0391億円と大幅に落ち込んだ。民間の土木工事・機械装置等工事(1件500万円以上)も4・9%減の3兆2494億円と前年同期の受注総額を下回った。



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