施工時期の平準化　定量的に進捗状況把握｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省・財務省・総務省は11月15日、国・地方自治体など全ての公共工事の発注者に対する「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」を開始した。今回の調査では、新・担い手３法の成立を受け、施工時期の平準化の実態を重点的に確認。全ての自治体に平準化率の報告を求める。平準化に効果の高い債務負担行為や繰り越しなども、対象工事の件数・金額を回答してもらい、定量的に現状を把握する。
　調査は、全ての公共工事の発注者を対象に３省が毎年度実施しているもの。総合評価方式やダンピング対策、社会保険加入対策などの11月１日時点の実施状況を報告してもらう。
　施工時期の平準化については、品確法の発注者の責務、入契法の適正化指針で発注者の努力義務に位置付けられたことから、重点的に調査する。
　平準化の進捗状況は、閑散期に当たる４〜６月と繁忙期に当たる１〜３月の平準化率（２０１８年度実績）を報告させる。対象工事は請負金額５００万円以上とするが、５００万円未満の小規模工事も一定の割合を占める市区町村には、１３０万〜５００万円の工事も対象に平準化率を算出してもらう。
　受注者にコリンズ登録を義務付けている自治体は、国交省がコリンズデータから平準化率を算出し、調査の効率化を図る。
　今回からは、平準化を図るための具体的な取り組みも定量的に把握する。　具体的には▽債務負担行為・ゼロ債務負担▽柔軟な工期設定（余裕期間制度の活用）▽速やかな繰り越し▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定―の５項目を調査。債務負担などは、対象工事の件数・金額や事業種別（単独事業、補助金・交付金事業）を把握し、発注工事全体に占める割合も算出する。
　回答期限は12月中旬。調査結果を踏まえ、国交省はまず、平準化の進んでいない人口10万人以上の市に対するヒアリングを20年１月からスタート。並行して調査結果の集計作業も進め、同年３月下旬に調査結果を公表する考えだ。