まち・住まいづくりで５市町と意見交換｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省都市局と同省住宅局、中部地方整備局は11月18日、中部管内の３市２町の首長を招き、「まちづくり・住まいづくりに関する意見交換会」を、名古屋市内で開いた。愛知県豊明市、岐阜県山県市、静岡県島田市、三重県から玉城町と南伊勢市が参加。コンパクトシティや空き家対策などについて、各市町の課題や施策について意見を交わした＝写真。
　同意見交換会は、国交省が地域の現状や課題などを把握して、今後のまちづくり・住まいづくり行政に反映させることを目的に開催。事前に市町村にアンケートを実施し、今回の５市町を抽出した。
　国土交通省からは、淡野博久住宅局官房審議官、倉野泰行都市政策課長、勢田昌功中部地方整備局長らが出席。都市再生機構、民間都市開発推進機構、住宅金融支援機構の代表らも参加した。
　意見交換では、山県市の林宏優市長が、２０１９年度中を予定している東海環状自動車・山県インターチェンジ（ＩＣ）の開設（関広見ＩＣ〜山県ＩＣ開通）をにらんだ、戦略的なまちづくりについて相談。玉城町の辻村修一町長は、コンパクトシティや防災、歴史・史跡を生かしたまちづくりなどに関連する施策について質問した。また、南伊勢町の小山巧町長は、町の課題として若者の流出を挙げ、これを抑制する住まいや環境づくりを聞いた。
　国交省は、これらに対して、コンパクトシティや空き家対策などの施策について解説。３機構も支援業務などを紹介した。さらに、国交省と中部地整は、各市町から出された課題や意見を今後の施策の参考としていく考えだ。