10kW以上が対象 太陽光の廃棄費積立
2019/11/27
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経済産業省は、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積み立て制度の対象について、再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度が始まった2012年度以降に認定を受けた出力10`ワット以上の全ての太陽光発電案件とする方針だ。11月27日に開いた総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の太陽光発電廃棄費用に関するワーキンググループで方向を示した。
ワーキングでは、FIT制度の開始以降に急速に普及した太陽光発電設備の将来的な大量廃棄を見据え、廃棄費用の確保策を議論。外部積み立てを基本とすることや、20年度末までに予定しているFIT法の抜本見直しの中で積み立て制度を具体化するといった方向性をこれまでに示していた。
廃棄に必要な費用については、1`ワット当たり1万0600円〜1万3700円とのアンケート結果を解体事業者・廃棄物処理事業者から得ている。こうした結果を踏まえて電力の調達価格を算出し、そこから積み立て金の水準を定める。
また、例外的に発電事業者が廃棄費用を内部積み立てすることも認める。積立金額の公表や、定期報告などを要件とする。
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