来年度予算 「15カ月予算」で切れ目なく
2019/11/28
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政府の経済財政諮問会議が11月27日に開かれ、2020年度予算編成の基本方針について意見が交わされた。基本方針案では、12月上旬に閣議決定する経済政策に基づき、19年度補正予算と20年度当初予算を「15カ月予算」と捉え、災害復旧や東京五輪後の経済の下振れリスクに備える考えが示された。
19年度補正予算の編成により、台風19号をはじめとする自然災害から復旧・復興に向けた切れ目ない対策を講じる。『防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策』を着実に実行するとともに、今秋の台風被害を踏まえた課題を検証し、国土強靱化を強力に推進するとした。
諮問会議では、民間議員が技術開発への投資や人材育成の支援に重点を置くため、建設国債を財源として政府が支援する必要性を指摘。安倍晋三首相は「今の時代は変わってきており、生産性向上や人材への投資も、将来に残せるものとなっている」と述べた。
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