地方債計画　防災・減災に４７７８億円｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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総務省は「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」（２０１８年12月14日閣議決定）に基づく補助事業などを着実に進捗させるため、２０２０年度地方債計画の「防災・減災、国土強靭化対策事業」に４７７８億円を計上した。また、３か年緊急対策に基づく事業と連携して地方公共団体が自然災害を防止する社会基盤の整備に取り組んでいけるよう、緊急自然災害防止対策事業を拡充して３０００億円を計上。一方で緊急浚渫推進事業を創設し、地方公共団体が緊急に河川を浚渫できるようにした。
　緊急自然災害防止対策事業は、法面・盛土対策、冠水対策や市町村が行う急傾斜地崩壊対策、用水路やため池などの農業水利施設の安全対策も事業の対象に加える。事業期間は20年度までだが、事業修了後の事業費の在り方については、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の今後の動向などを踏まえて検討する。
　緊急浚渫推進事業の事業期間は20〜24年度までの５年間で、この間の事業費として４９００億円を見込んでいる。20年度の予算は９００億円。地方債の充当率は１００％、元利償還金に対する交付税措置率は70％。
　緊急防災・減災事業には５０００億円を計上。地方公共団体が防災・減災に引き続き取り組んでいけるよう、指定避難所や災害拠点施設の浸水対策なども対象とするなど事業を拡充した。同省は20年度までに建設工事に着手した事業については、21年度以降も現行と同様の予算措置を講じることとしている。
　公共施設等適正管理推進事業には４３２０億円を計上。事業の対象を拡充し、長寿命化の事業対象に砂防関係施設も加えた。
　ＩＣＴインフラの整備も推進する。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けて、その基盤となる光ファイバなどの整備状況の地域間格差を是正するため、地域活性化事業債の「地域情報通信基盤整備事業」の対象を拡充。過疎対策事業債に「光ファイバ等整備特別分」を創設し、同事業債（充当率１００％、元利償還金に対する交付税措置率70％）のハード事業に▽光ファイバの高度化を伴う更新▽ケーブルテレビの光化▽ケーブルテレビの光ファイバの高度化に伴う更新―を特別分として位置付ける。