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12月は10・2%減

2020/1/15 

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東日本建設業保証の前払金保証統計によると、12月単月で同社が取り扱った公共工事の請負金額は前年同月比10・2%減の4678億円だった。中日本高速道路が、東京外環自動車道建設工事の反動減もあり、金額ベースで11年以来8年ぶりの低水準となった。取扱件数は5・8%減の9428件で、確認できた平成元年(1988年)以降で初めて1万件を割った。台風の被害対応で発注事務が滞ったことなど、さまざまな要因が考えられるとしている。
 発注者別に請負金額を見ると、国は76・0%増と大幅に増えて614億円。環境省がが中間貯蔵施設の整備などで272億円増加した。
 独立行政法人等は57・1%減の424億円。国立大学法人が東京大学の研究施設整備などで41億円増加したが、中日本高速が370億円、日本中央競馬会が121億円減少した。
 都道府県は3・1%増の1693億円。宮城県が減少したものの、埼玉件、栃木県の金額が増加した。
 市区町村は8・0%減の1558億円。東京都中野区が学校複合施設の反動減などで減少した。
 地方公社は東京都住宅供給公社、名古屋高速道路公社などで増加し、241・2%の大幅増の141億円。
 その他の機関は50・4%減の245億円となった。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の仮設施設整備の反動減などが主な要因。

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