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BIMワークフローを充実 国交省部会

2020/1/17 

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国土交通省は1月17日、「建築BIM環境整備部会」を開き、BIM標準ガイドラインについて意見を交わした。国交省は前回会合で示した素案に、BIMモデルを作成する際のワークフロー(各段階での主体ごとの役割分担)を追加。各段階で一貫してBIMを活用するため、ワークフローに応じた契約形態も示した。
 BIM標準ガイドラインは、建築物の生産プロセスや維持管理・運用でのBIM活用を見据え、BIMモデル作成の役割を示すワークフローと、各段階で求めるBIMモデルの形状と属性情報を規定する。17日の会合では、このうちワークフローについて集中的に議論。国交省は、昨年12月の前回会合を踏まえ、BIMの活用範囲に応じたワークフローを提示した。
 例えば、設計・施工・維持管理にBIMを活用する場合、建築主は事業の企画段階で事業コンサルティング業者(PM/CM会社、建設コンサルタント、設計事務所、建設会社など)と契約。この事業コンサルティング業者がBIM活用を建築主に提案する。
 基本設計・実施設計業務を担う設計者は、維持管理でのBIM活用を見据えて設計段階でのBIMモデルを作成。維持管理段階でBIMを活用するライフサイクルコンサルティング業者(不動産管理会社、建設コンサルタント、設計事務所など)とも、設計段階から協議する。
 施工者は、設計者から引き渡されたBIMモデルを干渉チェックや施工シミュレーションなどに活用。建築主は「一貫BIM作成業者」とも別途契約し、維持管理に向けたBIMの入力・管理、竣工後の建築主へのBIMモデルの引き渡しなどの業務を委託する。
 部会では、3月までに検討の成果をまとめ、3月11日に開く「建築BIM推進会議」に報告する。

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