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防災・減災対策本部が発足 国交省

2020/1/21 

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国土交通省は、気候変動の影響で頻発化、激甚化する自然災害から国民の命を守る対策を検討する「防災・減災対策本部」を立ち上げ、1月21日に初会合を開いた。初会合に出席した赤羽一嘉国交相=写真=は「国民一人一人の防災意識を高め、防災・減災が主流となる安全・安心な社会作りを進めたい」と話し、全省を挙げて防災・減災に臨む決意を示した。
 熊本地震、西日本豪雨、台風15号・19号などの激甚災害が頻発しており、従来の施策では対応しきれない課題も生じている。
 こうした課題の解消に向け、赤羽国交相を本部長とする対策本部による大臣プロジェクト≠ニして抜本的、総合的な防災・減災プロジェクトを発足。特に重要な施策については3月末に中間報告、来夏には最終報告をまとめる予定だ。中長期的に取り組む課題も同時に整理する。
 気候変動による水害、切迫する南海トラフ地震・首都直下地震に対応したソフト・ハード対策の他、災害に備えた土地利用の在り方、災害時の公共交通、長期的な国土づくりなど、関係各局が設置している有識者会議の成果も踏まえ、横断的に対策を検討する。対策本部が今夏にまとめるプロジェクトは、国民に積極的に発信して国民の防災意識の向上につなげる。
 赤羽国交相は、「南海トラフ地震などの切迫性が高まっているにもかかわらず、十分な事前の備えが講じられているとはいいがたい。災害法制もシームレスにはなっていない」と指摘した上で、「各分野の対策を総合的なパッケージとなるように全省を挙げて対策をとりまとめたい」と続けた。

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