「流域治水」への転換を　土木学会が提言｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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「流域治水」の考え方や、その実現に向けた重点的施策について説明する総合調査団のメンバーら。

土木学会（林康雄会長）は、広域に甚大な被害をもたらした２０１９年の台風第19号災害を踏まえ、河川流域の行政、民間企業、地域コミュニティ、国民の一人一人に、河川、水防、地域、都市が一体となった「流域治水」への転換を求める「今後の防災・減災に関する提言」をまとめた。多段階防御設計を基本とする「多段階リスク明示型浸水想定図（仮称）」の作成、周知をはじめとした重点的施策を提案。関係法令や制度設計の再整備を視野に入れつつ、より広義の水防を実現し、氾濫リスクに基づくまちづくりや、住まい方の見直しを一体的に進める国土利用の必要性を説いた。
　土木学会は、台風第19号災害の発災直後から行ってきた、専門学術的な視点からの大規模な災害調査とは別に、多様な分野の専門家を団員とする「総合調査団（団長、林会長）」を編成。「主として河川の氾濫を対象に集中的な現地調査と俯瞰的かつ総合的な討議」を行い、これまでの成果を「国土づくりを支える土木事業の専門家だけでなく、行政をはじめとする社会一般に対する提言として取りまとめた。
　総合調査団は提言の中で、「国家の存亡をかけて、防災対策に大胆な投資を進めていく必要がある」と主張。同時に「国土を均一に安全にして活用するのではなく、より戦略的に、地域ごとのリスクに応じた国土利用へと転換。防災・減災対策を進める必要がある」と指摘した。
　その上で、災害に対する強靱（きょうじん）性の高い国土を再構築するためには、流域全体を俯瞰して流域に応じた地域・都市の在り方や土地利用の在り方を考え、効果的・効率的な強靭（きょうじん）化策を講じる必要があるなどと主張。起こりうる最大浸水深などが示された、避難のためのハザードマップでは土地利用計画へ反映する情報が不十分と断定し、現状で、あるいは将来、どの程度の降雨で、どのエリアが、どの程度氾濫する可能性があるのかが分かる「多段階リスク明示型浸水想定図（仮称）」を作成し、国民に周知する必要性を説いた。
　総合調査団は、復旧の自助体制の強化と不動産の立地を適正化させるための制度設計を充実させる必要性についても指摘した。
　わが国の最近30年間における人口一人当たりの１年平均の自然災害による被害額は１１３ドルで、世界を見渡しても著しく高額であることなどを説明。「（わが国の）保険システムを通じた自然災害対応は不十分。氾濫リスクの高低を特定、公表した上で、水災保険制度を強化すべき」（家田仁・次期土木学会会長（同調査団副団長））などと指摘。不動産取引においても宅建業者が氾濫リスクなどの自然災害リスクに関する情報を重要事項説明に含めることを義務化するなど、自然災害リスクを踏まえた立地や取り引きの適性化を加速させるよう注文した。
　総合調査団は、提言の全編を通して、国、都道府県、市区町村、地域コミュニティー、民間企業、国民それぞれが現状でできることを最大化する必要性と、中長期的には、いかなる法体系の下で、誰が、どのような役割を担うのか、治水・水防にとどまることなく利便性や快適性も含めて考えることの重要性について指摘。これに合わせて「実際の計画・事業を担う土木技術者・土木技能者などが専門的な知見と能力を発揮し、国土計画や地方計画を再構築する時に来ている」との認識を示し、全ての土木技術者と土木技能者の使命感・責任感を鼓舞した。