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中央区 晴海地区小中学校整備費など予算化

2020/2/7 東京

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中央区は、一般会計1183億7461万円の2020年度当初予算案を発表した。前年度比152億4186万円(14・8%)の2年連続の増加で、投資的経費は399億9618万3000円(29・6%)と大幅に増えた。市街地再開発事業の助成や晴海地区に新設する小中学校の整備、晴海特別出張所等複合施設などに関連事業費を盛り込んだ。また、首都高速道路日本橋区間の地下化や東京高速道路(KK線)の活用など進めるため、4月1日付で新たな基金を創設、区の将来を担う重要な都市基盤の整備に必要な資金を積み立てる。
 建設関連を見ると、晴海地区に新設する小学校・中学校の整備費に9億8515万円、八丁堀区民館等の改築工事費に2億2100万円、晴海四丁目に整備する晴海特別出張尾等複合施設の建設工事費に9億4748万円を充てる。また、市街地再開発助成は196億5900万円を予算化、勝どき東地区や月島三丁目南地区、豊海地区など7地区のまちづくりを支援する。
 首都高日本橋区間の地下化やKK線の緑道化、首都高築地川区間(掘割区間)の上部空間を覆蓋して活用する築地川アメニティ整備構想といった新たな都市基盤の整備を着実に進めるため創設する「中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金」は、日本橋川沿いで今後実施される再開発事業など5地区の協力金や区道の改廃に伴う補償金などを原資とし、区を含む地元負担分として480億円程度を積み増す計画だ。
 その他、公園・児童遊園の改修に2億4855万円、街路樹・街路灯の整備に7501万円、公衆便所の整備に1億0891万円、橋梁の長寿命化に2億0377万円、電線共同溝の整備に4億1057万円を確保した。
 新規では地域防災計画の修正にかかる事務費として1505万円、防災拠点への蓄電池の配備に1584万円、グリーンフラガイドラインの策定費に700万円、中央清掃工場余熱利用設備の整備に1430万円、銀座地区外周の緑のプロムナード化に向けた検討調査に500万円、地下鉄新線の検討調査に1045万円を計上している。
 昨年4月の就任以来、初めての当初予算編成となった山本泰人区長は会見で「開発と経済成長、環境への対応といったそれぞれ異なる要素に配慮した予算となった。江戸時代から続くにぎわいや商業の中心地という中央区の特性を生かしつつ、持続可能なまちづくりを進めていきたい」と語り、「成長力溢れ、環境にやさしいまち」の実現を目指す考えを示した。

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