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調査設計 自治体の「技術評価」導入促進

2020/2/11 

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国土交通省は、地方自治体の調査・設計業務にプロポーザル方式と総合評価方式の採用を働き掛ける。直轄事業ではプロポが2割、総合評価が6割を占めるが、自治体には依然として価格競争を採用するケースが多く、都道府県であっても採用実績のないところもある=図参照=。改正された品確法の運用指針では、各発注者に総合評価・プロポーザルを積極的に活用する努力義務を課しており、国交省はこれら技術力を重視した発注方式を採用するよう、各自治体に求める方針だ。
 改正品確法では、調査・設計の品質確保が法律の対象に明確に位置付けられ、各発注者に工事と同様の対応が求められるようになった。
 工事と調査・設計の発注関係事務の現状を比べると、調査・設計での対応の遅れが目立つ。例えばダンピング対策では、市区町村の52・5%に当たる903団体(2018年8月1日時点)で、低入札価格調査基準価格と最低制限価格が導入されていない。
 総合評価・プロポーザルの導入状況にも工事との間に大きな差があり、調査・設計の発注方式に価格競争のみを採用する都道府県もある。プロポーザルを試行導入していても、具体的な基準がないために採用実績がなかったり、指名競争入札による対応で「特に課題は発生していない」とする都道府県もあるという。
 こうした現状を改善するため、1月に改正された品確法の運用指針では、業務の内容・地域の実情に応じ、プロポーザル、総合評価、価格競争、コンペなどを適切に選択することを発注者に求めた。
国交省は、発注方式の選定基準の策定などを支援することで、自治体に適正な発注方式の選定を求めていく方針だ。

「直轄事業の発注選定表見直しも」

 一方、国交省は、直轄事業の「発注方式選定表」の見直しも検討する。選定表は、各業務に問われる知識・構想力・応用力に応じ、価格競争・総合評価・プロポーザルを選択する基準を明確にしたもので、現行の選定表は2014年度に策定された。選定表と実際に採用された発注方式が異なる事例が増えていることから、策定後の状況変化を踏まえ、選定表の見直しを検討する。

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