横浜市住供　旧保土ケ谷県税跡地に複合施設｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

横浜市住供　旧保土ケ谷県税跡地に複合施設

2020/2/27 神奈川

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横浜市住宅供給公社は旧保土ケ谷県税事務所跡地（横浜市保土ケ谷区）を横浜市から借り受けて、地域ケアプラザや保育所、賃貸住宅などを配した複合施設を建設する。８階建て延べ床面積２７８７平方㍍の規模で▽地域ケアプラザ▽保育所▽カフェ店舗▽内科（小児科）▽調剤薬局▽地域交流スペース▽賃貸住宅（高齢者向け、一般向け）―を設ける。市が２０１９年９月から進めていた価格固定プロポーザル（月額土地貸付料78万０８３９円、一般定期借地52年間）で跡地活用の事業予定者に選ばれた。20年度に設計をスタートし、21年度に既存建物を解体した上で複合施設の工事にも着手する予定だ。22年度内の完成、23年度当初のオープンを目指す。
　旧保土ケ谷県税事務所跡地はＪＲ保土ケ谷駅東口駅前広場の近傍にある保土ケ谷区岩井町１４３ノ２の面積１１０２平方㍍。鉄筋コンクリート造３階建て延べ約１４００平方㍍の建物が残っている。
　保土ケ谷駅周辺のまちづくりの一環で神奈川県から取得した市が、低層階への地域ケアプラザと保育所の配置や、駅西口エリアとの接続に配慮した施設計画などを条件付けて、跡地を活用する事業者を募っていた。
　市住供は駅東西の回遊性や地域の活性化などに配慮して、今回の複合施設を将来のデッキ接続を想定したものとする他、敷地内に広場も用意してイベントなどに活用できるようにする。設計、工事、管理運営の各業務分野で市内事業者を活用する予定。３月中に市と契約を結んで土地を引き渡してもらう。

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