デジタル時代とデベロッパー 問われる「人材投資」の在り方|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
レント

デジタル時代とデベロッパー 問われる「人材投資」の在り方

2020/3/2 

いいね ツイート 印刷
0

デジタルシフトによって、建設・不動産業に異業種・異分野の参入が増えつつある。ICT企業らと連携し、技術と知見を取り込むことで新たな市場を開拓したい。
 デベロッパー各社が主力としているマンション分譲事業の景況は、長期的な見通しを立てるのが難しくなっている。不動産経済研究所(東京都新宿区)が2月に発表した全国のマンション市場動向を見ても、2019年1〜12月に発売された民間新築マンションの戸数は7万0660戸で、18年比12%減。3年ぶりの減少で、1976年以来の低水準にとどまっている。
 供給戸数が減っている一方で、分譲単価・平均価格は最高値の更新が続いている。この価格の高止まりがエンドユーザーの購買意欲に影響していることや、人口減少も一因にあるだろうが、中古マンションの成約数が新築マンションの供給戸数を上回っている現状を見れば、単にマーケットが縮小しているという状況でもなさそうだ。エンドユーザーが、住まう場所≠購入するだけでは飽きたらず、働き方、住まい方といったライフスタイル全般についても新しい価値を求めて物件を吟味するようになってきた変化の表れ、と見えなくもない。
 大手デベロッパー各社は、すでに手を打ち始めている。新たな収益源を見いだそうと、ソフト面を含めたサービスの提供を強化する動きがある。ビッグデータの蓄積や既存の商品・サービスへのICTの活用、不動産とICTの融合によって、新たなビジネスを創ろうとしている企業もある。
 マンション建設シェアトップの長谷工コーポレーション(東京都港区)は、マンション内のあらゆる情報をデータ化、見える化する試みを始めた。実証実験の場となるマンションも3月に完成する。住民のニーズに合った管理や、子ども・高齢者の見守り、防災・減災などのハード面だけにとどまらず、新たなサービスの提供につなげたいと考えている。
 問題はICT人材の確保だ。ゼネコン・デベロッパー各社は、AIをはじめとしたデジタル関連技術に関わる人材を、これまで積極的に社内育成してこなかったのではないか。異業種・異分野と連携するにしても、「どの企業と、どう組むべきか」を判断することは難しい。
 三井不動産(東京都中央区)や三菱地所(東京都千代田区)など、大手デベロッパーはスタートアップ企業との協業や出資を積極化している。その背景として、三菱地所の吉田淳一執行役社長は「自らイノベーションを興すことは無理だとしても、常に注視し、その近くにいなければいけないという危機感を持っている」と話す。表現こそ違うとはいえ、どうやらこれが、各企業における経営陣のおおよその共通認識のようだ。
 もはやライバルは同業他社だけではない。トヨタ(愛知県豊田市)は静岡県裾野市にスマートシティーの実証実験都市を開発する計画を打ち出した。先行きが不透明な時代だからこそ、いつどんな社会環境の変化が起こっても適応できる人材確保・育成が不可欠だ。問われているのは、デジタル時代の「人材投資」の在り方、だ。

東部
大同機械
  • 四国建販
  • ダイナナ

PR

中京テレビ
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

ALINCO
建設ドットウェブ

企画特集

  • <font color="#ff0000;"><b>[New]</b></font>川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物

    [New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
    川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。

  • Catch-up

    Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 連載「脱炭素のホンネ」

    連載「脱炭素のホンネ」
    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

  • インフラメンテナンス 次の10年

    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,944機関
受付中案件数
1,959 件
本日の入札件数
183 件
昨日の新着件数
969 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報