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20年度当初予算が成立 公共事業費6・9兆

2020/3/27 

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一般会計分の公共事業費として前年度比0・8%減の6兆8571億円を計上した、政府の2020年度当初予算が、3月27日の参院本会議で可決、成立した。20年度を最終年度とする臨時・特別の措置で「防災・減災、国土強靭(きょうじん)化のための3か年緊急対策」の事業費を上乗せし、
公共事業費を過去10年で2番目に高い水準で確保した。
 20年度当初予算の公共事業費には、通常分の6兆0669億円に臨時・特別の措置で7902億円を追加。過去10年でみると、19年度の公共事業費(6兆9099億円)に次ぐ水準となった。1月に成立した19年度補正予算にも公共事業費1兆5699億円を計上しており、当初予算と補正予算の一体で防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策を推進する。
 3か年緊急対策の関連では、河川堤防の決壊を防止する合流部の堤防強化、洪水氾濫の危険性が高い区間の樹木伐採・河道掘削を推進。幹線道路の土砂災害を防止する法面・盛土対策なども実施する。
 省庁別の当初予算の公共事業費は、国土交通省が0・5%減の5兆9368億円、農林水産省が2・2%減の7990億円、環境省が4・7%減の565億円、厚生労働省が13・5%減の192億円といずれも減少している。内閣府は0・1%増の424億円、経済産業省は32億円で前年度と同額だった。

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