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都 コロナ対策 一時住宅400戸確保へ

2020/4/7 東京

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東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況を踏まえ、失業などにより住宅の確保が難しい「居住喪失者」に対し、一時的な住まいを提供する。民間の賃貸住宅などから新たに400戸程度を借り上げる予定。7日に新型コロナウイルス感染症に関する補正予算232億円を専決処分し、このうち「失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供」として12億円を計上した。
 国が特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した場合、自治体の権限として都が「基本的に休止を要請する施設」にインターネットカフェが含まれている。住居を失いインターネットカフェや漫画喫茶などの店舗で寝泊まりしている人がいることや、新型コロナウイルス感染症の影響で失業する人が増える可能性があることから、一時的な住宅を確保する必要性が高まった。
 都はもともと、昼夜滞在可能な店舗に寝泊りして不安定な仕事に就いている「住居喪失不安定就労者」に向けて、民間の賃貸住宅や都営住宅など100戸の住宅を確保している。これを拡充し、民間から新たに400戸程度の借り上げを想定。また、住戸数が確保できるまでの一時的な措置として、ビジネスホテルを約100戸借り上げることも視野に入れている。
 生活相談の窓口や生活困窮者への一時的居所の提供などの業務は、社会福祉法人やまて福祉会(豊島区)に委託している。一時住宅の確保に当たっては、同法人が窓口となるもよう。
 小池百合子知事は6日の会見で、一時住宅の提供に関する補正予算について「ネットカフェが休業してもいわゆるネットカフェ難民≠ェ住まいに困ることがないよう、念頭に置いたもの。失業者が増えているという現状もあり、一時的な居場所を確保する」と説明。セーフティネットとしての住宅確保の必要性を強調した。

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