都と東商 コロナ対策でヒアリング
2020/4/7 東京
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テレビ会議で東商の出席者と話す小池知事(中央)
東京都は4月7日、新型コロナウイルス感染症の緊急対応に向け、テレビ会議で東京商工会議所へのヒアリングを実施した。都からは小池百合子知事と村松明典産業労働局長が出席。東京商工会議所からの意見として、資金繰り支援の拡充と休業を要請する施設・企業活動に関する具体的なガイドラインの提示、テレワーク助成金の拡充などの要望が出された。都と業界団体とのヒアリングは7〜10日の4日間にかけて、4団体と実施する。
東京商工会議所が4月3、6日に都内中小企業59社に対して聞き取り調査を行った結果、売り上げの減少幅が拡大し続けている企業が多いという。受注の落ち込みがない企業でも、海外との物流の遅延などにより資金繰りが悪化している例もある。また、下請け企業からは「自社の判断だけで事業をストップできない」「従業員の安全確保ができないと事業が継続できなくなる恐れがある」との声が上がっているという。
こうした中小企業の現状を受け、東京商工会議所の大久保秀夫副会頭は、▽資金繰り支援の拡充▽休業要請施設の対象範囲の早急な提示▽テレワーク助成金のうち機器購入費の拡充・事後申請の許容―などを要望した。
小池知事は、「感染拡大に歯止めをかけるには、人の流れをどう変えるかに懸かっている。そのためには、ライフ・ビジネススタイルを根元から見直す必要がある」と強調。「特にテレワークはさらに一歩踏み込んだ取り組みが必要」とし、「企業の実態に即した必要な対策をしていきたい」と回答した。
ヒアリングは東京商工会議所に加え、8日に東京都中小企業団体中央会、9日に東京都ホテル旅館生活衛生同業組合、10日に東京都商工会連合会と実施する予定。
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