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香川労働局 コロナ関連相談、4月は約3千件に急増》

2020/4/28 四国

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厚生労働省香川労働局は、同局や労働基準監督署、ハローワークで受け付けた新型コロナウイルス感染症に関する労働相談が4月23日時点で3623件、4月だけで2981件に上っていることを明らかにした。イベントの中止や外出自粛などの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用調整助成金などに関して問い合わせるケースが多く、特に飲食や卸売・小売など過去に助成金を活用したこのない業種からの相談が増えているという。同省では事業主が解雇をせずに休業を行った場合の助成金の上乗せなど特例措置を拡大しており、同局でも今後、事務執行の体制を拡充するなど、制度の周知と活用をさらに促していく考えだ。
 同局では2月14日に総合労働相談コーナーを開設して新型コロナ感染症の影響に伴う相談の受け付けを開始。2月に29件、3月に613件だった相談者数は4月(23日まで)に2981件に急増した。事業主を中心に社会保険労務士や労働者から問い合わせを受けている。特例措置を拡大した雇用調整助成金の他、新設した小学校休業等対応助成金に関する問い合わせが多いという。
 厚労省では従業員の雇用維持につなげるため、4月10日付で雇用調整助成金の特例措置を拡大。6月30日までの緊急対応期間中に、事業主が「解雇などをせずに休業」した場合の助成率を中小企業で10分の9、大企業で4分の3に引き上げた。教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ、生産指標の要件(減少率、確認期間)の緩和、申請書類の簡素化などの対応も講じている。同局でも今後、助成金に関わる事務執行体制を拡充し、臨時の相談窓口の開設するなど、支給事務の迅速化に取り組む考えだ。

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