直轄事業　コロナ対策で入札契約に特例｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大で直轄事業の入札契約手続きに遅れが生じないよう、受発注者の負担を軽減するための特例措置を講じる。インターネット環境を活用して受発注者の接触を回避したり、提出資料の削減で手続きを簡素化する他、事務所発注工事（分任官工事）に手続き期間を短縮できる指名競争入札を活用。参加意欲のある建設業者の名簿を作成し、この名簿を参考に入札参加者を指名する「フレームワーク方式」の導入も広げる。
　５月７日に大臣官房技術調査課長ら関係課長の連名で地方整備局などに通知した。新型コロナウイルスの拡大防止で４月以降に実施してきた対策に加え、緊急事態宣言下で受発注者双方に在宅勤務が広がる中、特例によって入札契約手続きを柔軟に進め、感染拡大と入札不調・不落の防止を両立させる。
　具体的には、入札参加者にインターネット環境を最大限に活用することを求め、受発注者の接触削減を図る。入札参加者が技術提案書を作成する際、入札参加者が事務所などを訪れずにインターネット環境を介して図面を閲覧できるようにする。
　入札に参加する企業の社員が在宅勤務していても、電子入札システム上で質問を受け付ける環境も整える。歩掛・単価設定が困難なケースで見積もりを徴収する際も、メール・ファクスで対応。後日、押印済みの原本を郵送で提出すれば、見積書の押印を省略することも認める。

―提出書類も簡素化―

　在宅勤務などで事務作業に遅れが生じることを踏まえ、入札契約に関する手続き・書類も簡素化する。予定価格３億円未満（分任官特例を適用する場合は４憶５０００万円未満）の工事で、提出書類を簡素化。通常は２〜３件を設定する総合評価方式の技術提案の指定テーマを１件とすることも認める。
　入札参加者が少ないことが見込まれ、技術的難易度が低い工事では、手続き期間を短縮できる指名競争入札を活用。分任官工事で、地域の建設業者の入札参加意欲を確認した上で参加者を指名する。
　さらに、入札参加意欲のある建設業者の名簿を作成し、この名簿を参考に複数工事の入札参加者を指名する「フレームワーク方式」を、災害復旧工事以外にも適用。通常は指名競争入札で１者応札となった場合、入札不調となるが、あらかじめ参加意欲を確認することで１者応札でも手続きを継続できるようにする。
　この他、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、災害防止協議会や安全教育などを分割して開催しても、工事成績評定で評価できるようにする。