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新型コロナの影響 建設業は比較的小さい

2020/5/19 

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東京商工リサーチがまとめた「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果によると、新型コロナウイルス感染症による建設業への影響は、他産業よりも比較的小さいことが分かった。産業別(10分類)の回答結果のうち、建設業で「すでに(影響が)出ている」と答えたのは56・2%となり、全産業の中で最低だった。一方で「今後出る可能性がある」は41・3%で全産業中で最も高かった。
 建設業について会社の規模別の回答をみると、中小企業で「すでに出ている」は54・7%、大企業は71・9%。中小企業は全産業中で最も低く、大企業は農・林・漁・鉱業の61・5%に次いで低かった。
 現在の状況が続いた場合に何カ月後の決済(仕入や給与などの支払い)が心配かを聞いた質問では、不安になる時期が「3カ月以内」と回答した割合は全産業計で40・9%。一方、建設業は「3カ月以内」が35・8%となり全産業計を下回った。建設業の規模別では、中小企業が36・2%、大企業が23・5%だった。
 政府が打ち出している新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット貸付・保証の利用については、全企業のうち10・7%が「利用した」、43・5%が「今後利用する可能性がある」と回答。資本金1億円未満の会社だけを見ると、12・4%が「利用した」、47・4%が「今後利用する可能性がある」となっており、合わせて約6割を占めた。
 調査は4月23日〜5月12日に実施。有効回答は2万1741社。

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