感染防止対策 業種別指針を参考に
2020/5/25
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国土交通省は、5月21日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が一部解除されたことを受け、直轄工事・業務での対応を全ての地方整備局に指示した。政府の要請で各業界団体がまとめた業種別ガイドラインを参考として、工事・業務の感染防止対策を徹底するよう求めている。
政府は14日の39県に続き、大阪府、京都府、兵庫県でも緊急事態宣言を解除した。国交省は宣言解除を受け、直轄事業での対策の徹底を各地整に指示。同様に、建設業団体と地方自治体にも対策の徹底を要請した。
建設関連では、日本建設業連合会、全国建設業協会、日本下水道管路管理業協会、日本下水道施設管理業協会、日本埋立浚渫協会などがガイドラインをまとめており、これらを参考として対策を講じるよう求めた。
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