直轄事業 入札契約特例を継続運用
2020/5/27
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国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、5月7日から直轄事業の入札契約手続きで実施している特例措置を緊急事態宣言の解除後も継続する。25日に改訂された政府の基本的対処方針が宣言解除後も人と人の接触削減を求めていることを踏まえ、インターネット環境を最大限に活用した特例措置を引き続き運用する。
緊急事態宣言が解除された25日付で、大臣官房技術調査課長ら関係課長名の事務連絡を各地方整備局に送付。この中で、宣言解除後も直轄工事・業務での感染防止対策の徹底を図るとともに、入札手続きの特例を継続するよう指示した。
7日に地整に通知した特例では、入札参加者がインターネット環境を介して図面を閲覧できるようにしたり、見積もり徴収をメール・ファクスで対応するなど、在宅勤務中の入札参加者に配慮。在宅勤務で事務作業に遅れが生じることも踏まえ、書類の簡素化も図っている。
入札手続きの期間短縮を図るため、指名競争入札を活用したり、参加意欲のある建設業者の名簿を参考に入札参加者を指名する「フレームワーク方式」の導入も拡大している。
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