愛知県 テレワーク等新生活様式定着へ指針
2020/5/27 中部
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第2波に備えた注意警戒などの県判断指標
愛知県は、新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針を策定した。引き続き、県民・事業者に対して三つの密を避けるため「新しい生活様式」の実践・定着を強く要望。個別施設ごとに、あらゆるリスクに備え、徹底した感染防止対策の実施を求める内容となっている。
事業者に対しては、引き続き、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減する取り組みを求める。さらに、職場では、感染拡大予防ガイドラインの実践をはじめとして、感染拡大防止のための適切な対応を要請していく。
また、こうした新しい生活様式が社会経済全体に定着するまで、一定期間を設けることとし、おおむね3週間ごとに、感染状況や感染拡大リスクなどの評価を行いながら、イベントの開催基準などを段階的に緩和していく。
具体的には6月18日までを第1段階とし、イベント開催の可否判断に当たっては、屋内100人以下・屋外200人以下(別に収容定員に係る人数割合など制限条件あり)とする目安を設定。以降、第2段階(6月19日〜7月9日)で屋内・屋外とも1000人以下、第3段階(7月10日〜31日)で同5000人以下まで緩和することとしている。
再度の感染拡大(第2波)に備えては、注意警戒や規制実施の判断基準となる指標を設定。新規感染者数、陽性率、入院患者数の過去7日間平均の数値を基準=図参照=として、注意警戒領域(イエローゾーン)を一つでも上回れば、警告を発し一部規制モードに入り、危険領域(レッドゾーン)を全て上回れば、厳しく規制することになる。
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