コロナ、働き方のパラダイムシフトの契機
2020/5/29
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建設コンサルタンツ協会(建コン協)は28日、第58回定時総会を東京都内で開いた。中期行動計画(2019〜22年度)の2年目に当る20年度は、改正労働基準法を踏まえた働き方改革を推進する。大規模災害から国民を守り、経済活動を支える社会資本の整備・保全を着実に履行するため、品質の確保・向上、技術力の向上と技術力による選定の促進などにも果敢に取り組んでいく。
高野登会長は、「新型コロナウイルス感染症への対応、働き方改革の推進、技術力による選定、大規模災害への緊急対応の充実と強化など五つのテーマに重点的に取り組む」姿勢を強調。
その上で、新型コロナウイルス感染症対策の働き方改革への影響についても指摘し、「一気に普及が進んだ在宅勤務、WEB会議、電子入札など『ICTの活用』を一時的なものとはせず、働き方のパラダイムシフトと捉える必要がある」との認識を示した。
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