外国人建設就労者　７月で新規受付を終了｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

外国人建設就労者　７月で新規受付を終了

2020/6/2

			いいね	ツイート
			0

国土交通省は、東京五輪の開催に伴う建設需要の増加に伴い、２０１５年度にスタートした「外国人建設就労者受入事業」について、７月31日に新規の受入申請を締め切ることを決めた。同事業で取得できる「特定活動」の在留資格での入国は21年３月末まで可能だが、入国審査などの手続きを余裕をもって進められるよう、適正監理計画の新規申請を７月末で締め切る。
　建設就労者受入事業では、東日本大震災からの復興や東京五輪の開催による建設需要の増加に伴い、15年４月から受け入れを始めた。建設分野の技能実習２号・３号の修了者に「特定活動」の在留資格を与え、２～３年間の日本での就労を認めている。
　15年４月から３月末までに累計約８０００人を特定活動の在留資格で日本国内で就労した。同月末時点では５２９９人が就労している。
　同事業は20年度までの時限措置として実施しているが、受け入れ企業が国交省に提出する適正監理計画の新規申請と受け入れ人数を増加するための変更申請を７月末の受付分で締め切る。計画認定後の在留資格審査や在外公館での送り出し手続きに余裕をもって臨めるよう、まず新規の受け入れ申請の受け付けを取りやめる。７月末までに計画を申請していれば、入国は21年３月末、就労は23年３月末まで認める。
　受入事業の新規受付の終了後も、日本に滞在を希望する技能実習修了者は、特定技能の在留資格を取得すれば日本での滞在期間を延長できる。特定技能の在留資格取得には、日本語試験と技能評価試験に合格する必要があるが、技能実習修了者にはこれらの試験への合格が免除される。

この年の国土交通省の発注予定案件

この年の国土交通省予算情報

国土交通省の公共事業ニュース

国土交通省の行政・建設経済ニュース

国土交通省の民間事業ニュース

国土交通省の入札公示情報

関連する入札公示情報は存在しません。

国土交通省の入札結果情報

関連する入札結果情報は存在しません。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

[New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。
[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。