物調　コロナによる設備投資への影響調査｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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建設物価調査会は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が２０２０年１〜３月期以降の国内建設投資、機械投資にもたらした影響について、アンケート調査を実施した。「変わらない」との回答が８割近くを占めたものの、建設投資では７％、機械投資では９・４％の企業が「後ろ倒しになった」と答えたことが分かった。材料調達の遅れを理由に挙げた企業が多い。
　アンケートは、民間企業設備投資動向調査の対象企業に郵送とメールで行ったもの。１８８４社に対し、３月１日時点の状況を調べた。38・９％に当たる７３３社から回答を得た。
　新型コロナウイルス感染症の流行を受けても計画が「変わらない」としたのは、建設投資で80・１％、機械投資で78・６％。「前倒しになった」は、建設投資０・３％、機械投資０・４％だった。
　計画が「後ろ倒しになった」要因については、建設投資、機械投資とも材料（国内、海外製）の遅れが上位を占めた。これに、自宅待機による遅れ、在宅勤務による遅れが続いている。この他に、キャッシュフローの確保、先行き不透明で投資計画を見直し、発注先企業の工事停止を理由に挙げる企業もあった。
　産業別の計画への影響を見ると、運輸業とサービス業で「後ろ倒しになった」とした企業の割合が他産業に比べて高い。資本金別では、「後ろ倒しになった」と答えた企業が50億円以上で比較的多かった。
　
〇４〜６月期　45・２％増

　４〜６月期の投資計画はどうなっているのだろうか。建設物価調査会が３月１日時点で実施した第１５４回民間企業設備投資動向調査によると、建設投資（計画）は前年同期比45・２％増だったことが分かった。製造業が落ち込む一方、「建設業」や「不動産業」が好調の非製造業が増加すると見込んだため。機械投資を加えた設備投資額（ソフトウエア投資額と土地購入費を除く）は14・９％の増加。
　建設投資を投資区分別に見ると、非住宅建築は23・５％増。「その他の建築物」「事務所・店舗等」が増加する見込みのため。住宅（賃貸住宅・社宅など）は１７４・３％増、土木は46・５％増。
　産業別の動向は、製造業が23・１％の減。「基礎素材型産業」が増加するものの、「加工組立型産業」と「生活関連型・その他産業」が減少するため。非製造業については、全８業種のうち「情報通信業」と「サービス業」を除く６業種が増える見込みとしていた。全体では65・５％の増。
　資本金階層別に建設投資を見ると、資本金10億円以上が51・７％増、資本金１億〜10億円が０・４％増となる見込みだ。
　調査は、新型コロナウイルスの影響調査と合わせて実施。調査対象企業数、回答数も同じ。