自転車通行空間76km 東京都心で整備推進
2020/6/18 東京
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国土交通省関東地方整備局は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた「新しい生活様式」に“自転車利用”が位置付けられたことを踏まえ、自転車通行空間の整備を加速させる。東京23区の都心部を対象に今後3年間で約76`の整備を計画。事業を効率的に進めるため、計画検討や関係者間調整などを包括的に委託する新たな発注方式を適用し、民間の知見を活用する。
政府は新型感染症対策の基本的対処方針の中で、人と人との接触機会を減らす施策の一つとして、自転車利用の促進を位置付けた。一方で、自転車通行空間の整備では既存の道路空間を再編するため、警察や沿道住民など幅広い関係者との協議・調整に時間がかかる。23区内の直轄国道で、自転車通行空間の整備済み延長は約19`にとどまっており、今回掲げた目標を実現するためには、整備のスピードを大きく加速する必要がある。
そこで関東地整では、民間のアイデアを生かして事業を効率的に推進させることにした。事業計画の具体化や関係機関との調整、自転車通行空間の最適な整備形態の検討などを包括的に委託するため、今夏にも手続きを開始する。
中長期的には23区内の直轄国道のうち、トンネルなど整備困難な区間を除く約160`を対象に自転車通行空間を確保したい考え。20年度の整備延長約10`を皮切りに、当面3年間は企業のオフィスなどが集中する都心部を対象として約76`の自転車通行空間の新規整備を推進する。
詳細な事業の進め方は、今秋にも立ち上げる産学官のプロジェクトチームで議論する。
国交省は全国の都市部でも同様の整備計画を策定し、自転車通行空間を確保していく考え。合わせて、自転車を共同利用するシェアサイクルを普及させるため、公共用地への自転車駐輪場の整備を促進する。
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