浜松市　浜北区役所跡地売却先公募を再開｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

浜松市　浜北区役所跡地売却先公募を再開

2020/7/6 静岡

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浜松市は、新型コロナウイルス感染拡大のため審査書類の提出などを延期していた浜北区役所跡地（浜北区西美薗６ノ１他）の土地の売却先・開発整備事業者公募を再開した。募集要項などの改訂版を公表し、今後のスケジュールを明らかにした。７月10日まで３回目の質問を受け付けている。21日に質問に回答し、８月31日から９月２日まで審査書類を受け付ける。10月中旬に選定審査会を行い11月上旬に審査結果を事業者に通知、公表する予定だ。また、新型コロナウイルス感染予防のため、審査方法を直接参加によるプレゼンテーションからプレゼンテーション動画データの視聴に変更した。
　同跡地は敷地面積８８１３平方㍍。第２種住居地域で日影規制がある。建ぺい率は60％、容積率は２００％。上下水道と都市ガスがあり、電気も引き込み可能。最低売却価格は４億９７００万円。
　開発整備に当たっては、「浜松版スマートシティ」実現に向けた市の取り組みや方向性、「都市計画マスタープラン」で示す副都心としての機能を踏まえ基本条件１、２を設定。
　基本条件１は①教育・文化や保健・医療・福祉、商業・業務施設などの集積によって文化の創造、地域福祉サービスの充実や地域のにぎわい創出に貢献②緑豊かで街並みと調和した都市景観の形成、エネルギーや環境・ユニバーサルデザインに配慮した住宅の提供などにより、快適に暮らせる居住環境の提供に貢献③地域住民とのコミュニティーの醸成などにより、まちづくりや地域との連携に貢献―の３項目。
　このうち一つ以上を含んだ上で、この他に市が設定した基本条件２の項目全てを含む開発整備事業を求める。
　公募には単独または複数法人で構成するグループの参加が可能。事業対象地を分割せずに取得し、事業を統括することや募集要項の内容順守、提案事業の適切な実施、売買契約締結後に市が指定する期日までの土地代金全てを納付可能であることなどが条件となっている。

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