新コロナ影響　11期ぶりに受注不振１位に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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新型コロナウイルス感染症に関わる愛知県内中小建設企業の経営への影響が現時点では、他産業と比べて少ないことが、県経済産業局の４〜６月期中小企業景況調査で分かった。一方、経営上の問題点では、11期ぶりに「受注の不振」が１位に浮上。民間市場での営業活動の停滞を始め、新型コロナ禍が長引いた場合の懸念材料が浮き彫りになった。
　同調査によると、新型コロナの経営への影響は、全産業で87・９％の会社が前年同期と比べ、「売り上げが減少した」と回答した。このうち「売り上げが50％以上減少した」と回答した会社は19・８％と最多を占めた＝表参照。
　一方、建設業では、「売り上げが50％以上減少した」と回答した会社は８％にとどまった。また、建設会社の30・７％が「売り上げは前年同期と変わらない」とも回答（製造業は７％のみ）。他産業と比べれば、新型コロナの影響を少なく抑え込むことができたと言えそうだ。
　ただ、今回の調査で経営上の問題点を聞かれた建設業では、２０１７年７〜９月期調査以来11期ぶりに「受注の不振」が１位となった。加えて、新型コロナの具体的な影響・懸念について、「生産活動・営業活動の停滞」「原材料や部品、商品の入手困難」「国内での取引・商談の減少」を上位に挙げた。
　具体的な影響・懸念からは、新型コロナが長引いた場合、民間工事の延期・中止、公共事業費の削減（感染症対策への予算優先配分）がさらに増え、自社の経営がひっ迫するのではないかという不安な気持ちがくみ取れる。
　第２、３波の到来が懸念される今、民間、公共を問わず発注者には、できる限り具体的な見通しを状況に応じて的確に示していくことを求めたい。